令和３年度技術士第一次試験 適性科目Ⅱ-9は『ダイバーシティ』
このブログでは、令和３年度技術士第一次試験の適性科目の問題や選択肢を少し深堀りして、第一次試験の試験対策だけでなく、第二次試験の筆記試験や口頭試験の対策にもなるような解説を目指してみたいと思います！
今日は令和３年度技術士第一次試験 適性科目「Ⅱ-9」を解説します。
適性科目「Ⅱ-9」は、ダイバーシティに関する問題でした。
ダイバーシティ
ダイバーシティとは、一般的に多様性を意味する言葉です。企業では、人種・国籍・性別・年齢を問わずに人材を活用しようという意味を含みます。
ダイバーシティ経営とは、多様な人材を活かし、その能力が最大限に発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造をつなげている経営と定義されています。
ダイバーシティ経営の定義の中に書かれている「多様な人材」とは、『性別、年齢、人種、国籍、障害の有無、性的指向、宗教・信条、価値観、職歴や経験、働き方』が含まれます。
経済のグローバル化や少子高齢化が進む中で、多様な人材を企業で採用して活用することで、企業の競争力強化を狙った施策とも言えます。
ダイバーシティ2.0
経済産業省が中心となって、「ダイバーシティ2.0」が2017年に策定（2019年6月に改訂）されました。
ダイバーシティ2.0は、多様な人材の違いを活かしてそれぞれの人材の能力を最大限に引き出すことにより、企業価値を高めていく企業を目指して継続的に進めていく経営上の取り組みを示したものです。
ダイバーシティ2.0の行動ガイドラインがあります。
その中に、実践のための７つのアクションとして、①経営戦略への組み込み、②推進体制の構築、③ガバナンスの改革、④全社的な環境・ルールの整備、⑤管理職の行動・意識改革、⑥従業員の行動・意識改革、⑦情報発信・対話が明記されています。
経営陣の取組として、①経営戦略への組み込み、②推進体制の構築、③ガバナンスの改革、④全社的な環境・ルールの整備があります。さらに、経営陣の中のIRや広報部門は、外部（ステークホルダー）に対して⑦情報発信・対話を実施し、外部（ステークホルダー）からのフィードバックを経営に反映させていきます。
そして、現場の取組として、⑤管理職の行動・意識改革、⑥従業員の行動・意識改革があります。経営陣と現場がコミュニケーションを取ることにより、全社的にダイバーシティ経営を行っていくという仕組みです。
ダイバーシティ2.0では、企業内部で完結するのではなく、経営陣・現場・外部（ステークホルダー）が一体となった取り組みが求められています。
令和３年度技術士第一次試験 適性科目の問題と正答、及び、技術士倫理綱領は、日本技術士会のホームページに掲載されています。
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Gerd AltmannによるPixabayからの画像
